支払管理等の経理処理業務から月次・年次決算、公表財務諸表作成支援に及ぶ広範な範囲の経理・会計アウトソーシングサービスを提供します。
経理アウトソーシング
● 支払管理
● 請求及び入金管理
● 立替経費精算
● 固定資産台帳
● 各種補助簿
● 経理処理業務レベルの人材派遣
経理アウトソーシングでは、規模が小さい会社の場合には小口現金出納業務を除く全ての経理をアウトソース可能です。 派遣と異なり、経理アウトソーシングの品質管理は、お客様ではなくＡＰＯが責任を持って行います。 また、経理アウトソーシングの報酬は伝票1枚X円という従量制ではなく、事前の工数見積りによる予算制を基本としています。 お客様の事業所での経理アウトソーシングも可能ですので、上場会社等の大会社でも利用可能です。 消費税仕入税額控除95％ルールの見直しに対応できるよう、中小企業の記帳指導等の経理アウトソーシングも行っております。 産前産後休暇・育児休暇中の経理アウトソーシングといった有期対応や緊急対応もいたします。 経理アウトソーシングのお問い合わせは、お電話で03-5228-1820もしくはEメールにてcontact@apol.jpまでお寄せください。
会計アウトソーシング
● 仕訳記帳、総勘定元帳及び月次決算書作成
● 四半期決算、半期決算及び年次決算対応
● 会社法計算書類作成
● 連結財務諸表作成
● 米国基準及び国際財務報告基準（IFRS）対応
● 公益法人会計対応
● 特別目的会社（SPC）の会計及び管理業務
● 日常的な経理･会計相談
● 公認会計士監査対応
● コントローラーレベルの人材派遣
会計アウトソーシングでは、ますます複雑化する会計報告業務に関するお客様の悩みを解消します。 専門知識を有する会計士や税理士、経験豊富な会計実務担当者が会計アウトソーシングを提供しますので、 高品質な会計報告を合理的価格で行うことができます。 IFRSやUSGAAP等の英文会計にも対応しており、英語での決算報告を行いますので外資系企業でも安心して会計アウトソーシングをご依頼いただけます。 公益法人会計基準の適用を前提とした記帳及び決算書作成等の会計アウトソーシングも行っております。 会計アウトソーシングの報酬も受託業務に応じた定額予算制を原則としています。 期末決算時期など繁忙期に限っての有期対応や緊急対応もいたします。 会計アウトソーシングのお問い合わせは、お電話で03-5228-1820もしくはEメールにてcontact@apol.jpまでお寄せください。
上場企業向け会計アウトソーシング
● 連結子会社経理業務支援
● 連結パッケージ整備及び作成支援
● 連結決算支援
● 内部取引照合作業
● 四半期・年次開示資料作成支援（短信、有価証券報告書）
● 連結処理・開示事項に関する相談
● 公認会計士監査対応
上場企業会計アウトソーシングでは、年々複雑化するとともに早期化が求められる会計報告業務に関するお客様の悩みを解消します。 専門知識を有する会計士や税理士、経験豊富な会計実務担当者が会計アウトソーシングを提供しますので、 高品質な会計報告を合理的価格で行うことができます。 上場企業（親会社）に対しては開示資料の作成・チェック、また連結決算（連結修正仕訳、連結精算表、連結財務諸表の作成等）をサポートします。 また連結子会社に対しては子会社決算支援、連結パッケージ作成支援を通して、連結グループとしての品質の安定化、効率化を目指します。 上場企業会計アウトソーシングのお問い合わせは、お電話で03-5228-1820もしくはEメールにてcontact@apol.jpまでお寄せください。 緊急対応もいたします。
英文開示の会計アウトソーシング
● 英文財務諸表作成支援
● アニュアルレポート翻訳支援
● 四半期・年次開示資料英訳支援（短信、有価証券報告書、会社法計算書類）
● ＩＲ財務セクションプレゼンテーション資料作成支援
● 公認会計士監査対応
英文開示の会計アウトソーシングでは、専門性が必要とされる英文開示業務に関するお客様の悩みを解消します。 特に、海外の投資家や金融機関向けに必要とされる英文財務諸表は、単なる開示資料の英訳ではなく、欧米に馴染み深い様式に組替え作成することが必要です。 専門知識を有する会計士やバイリンガルの会計実務経験者が英文開示の会計アウトソーシングを提供しますので、 原文の意味を正確に捉えた英訳表現を実現いたします。 スピーディな開示要求にお応えするため、上場企業の会計アウトソーシングにおける和文での開示資料の作成・チェックと同時進行での英文開示資料の作成も可能です。 また、IFRS、会計方針マニュアル、内部統制関連資料、監査報告書等の翻訳もサポート致します。 英文開示の会計アウトソーシングのお問い合わせは、お電話で03-5228-1820もしくはEメールにてcontact@apol.jpまでお寄せください。
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